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設立と決算の時期

合同会社の設立と決算の時期

合同会社を設立するときには定款を作成しますが、その中で決算の時期を定めることができます。個人事業主の場合には1月から12月の間に発生した利益に対して課税されますが、そうではなくてたとえば4月から3月にすることもできますし、9月から8月に定めることもできます。
このように自由に定めることによっていくつかのメリットがありますが、その中でも税金対策ができることは非常に魅力的なことだと言えるでしょう。節税のことを考えて時期を定めると効果的です。

具体的な例を挙げてみましょう。たとえば、10月から12月に売り上げの伸びる業種があったとします。個人事業主の場合、1月から12月の利益に対して課税されますから、売り上げが発生するとすぐに決算処理を行わなければなりません。収益が毎年安定していれば予想がつきますが、あるときに突然いつもよりも多く稼ぐことができて、いつもより1,000万円くらい売り上げが伸びたとしましょう。そうすると利益も大きくなり、それに対してそのまま課税されます。

このような人が合同会社を設立する場合、決算の月を9月にしておくと良いです。こうすることによって、10月から翌年の9月の利益に対して課税されます。10月から12月に売り上げが発生すれば、その後、1月から9月にかけて設備投資を行っていくことができます。最初に売り上げが確定しますから、利益の予想を立てることが容易です。そして、利益が大きくなると思ったのであれば、設備投資を行って税金対策するというのは良い方法でしょうし、あるいは別の事業に投資をするのも良い方法だと考えられます。
売り上げが発生してすぐに課税されてしまうと、税金対策をする時間がないというデメリットがあるのです。1月から3月くらいに売り上げが伸びる業種であれば個人事業主でもかまいませんが、そうではないのであれば、合同会社を設立するメリットは大きいでしょう。

合同会社は設立するための費用が安いというメリットがあるために、税金対策に用いる人は多くいるようです。特に10月から12月くらいに売り上げの伸びる業種にとって、個人事業主として経営を続けるよりも合同会社として経営を行った方が節税効果は高いです。

もちろん個人事業主でも税金対策はいろいろな方法がありますが、ある程度の売り上げが確保できるようになってきたのであれば、合同会社を設立することによって節税しやすくなるというメリットは大きいと考えられます。

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