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健康保険への加入

合同会社設立と健康保険への加入

合同会社設立により健康保険や厚生年金への加入を行わなければならなくなります。この手続きは期間が決まっており、法務局での法人登記完了後が合同会社設立日となりますが、この日にちを基準日として一定期間内に申請を行わなければなりません。このため、合同会社設立の準備の段階から書類などをそろえていくなどの入念な準備作業が必須となってきます。合同会社における定款作成とその認証を経て、法務局で登記となるわけですが、法務局での登記には一定期間おおよそ2、3週間程度はかかりますので、その間に登記完了後の動きを見据えておく必要が生じるわけです。

合同会社設立により法人になるため、社会保険への加入が必須となってきます。この社会保険では健康保険は一般的にはコック民健康保険ではなく、会社が属する社会保険団体に加入するなどの対応となりますが、場合によってはこの社会保険団体が解散するところもあるため、協会健保に加入する流れとなるケースも目立ちます。いずれにしても法人となった以上は厚生年金及び社会保険への加入をしなければならず手続きを怠ることは許されませんが、期間が短いということもあってか申請が出来なかったということもあり得ます。そのため、法人化していてもこの厚生年金や社会保険に加入をしていないという問題が生じているところです。合同会社が代表者一人であっても、厚生年金や社会保険への加入が必須ですので、忘れずに手続きを行うことが肝心です。

この厚生年金や社会保険への加入では、代表者のみならず従業員も同様に加入をすることになります。ただし、パートなどで加入の要件を満たさない場合は例外となりますが、原則として加入しなければなりません。出費は増えますが後々のことを思えば、国民年金や国民健康保険よりは社会保険、厚生年金の方が手厚く、将来への備えとなる年金も国民年金だけよりは厚生年金も上乗せされる分だけ手厚くなり、代表者や従業員だけではなくその他の家族にも将来的に大きなメリットなります。

つまり、手続きを忘れることなく、また費用負担を恐れることなくしっかりと行うことで、従業員の将来のためにも必要なこととなってきます。このような手続きを行っていることが、従業員のやる気などにも影響を及ぼします。つまり、社員やその家族に対して目配りをしているという意識となり、ひいてはそれがその合同会社に対する帰属意識を高めることになるわけです。

設立と決算の時期

合同会社の設立と決算の時期

合同会社を設立するときには定款を作成しますが、その中で決算の時期を定めることができます。個人事業主の場合には1月から12月の間に発生した利益に対して課税されますが、そうではなくてたとえば4月から3月にすることもできますし、9月から8月に定めることもできます。
このように自由に定めることによっていくつかのメリットがありますが、その中でも税金対策ができることは非常に魅力的なことだと言えるでしょう。節税のことを考えて時期を定めると効果的です。

具体的な例を挙げてみましょう。たとえば、10月から12月に売り上げの伸びる業種があったとします。個人事業主の場合、1月から12月の利益に対して課税されますから、売り上げが発生するとすぐに決算処理を行わなければなりません。収益が毎年安定していれば予想がつきますが、あるときに突然いつもよりも多く稼ぐことができて、いつもより1,000万円くらい売り上げが伸びたとしましょう。そうすると利益も大きくなり、それに対してそのまま課税されます。

このような人が合同会社を設立する場合、決算の月を9月にしておくと良いです。こうすることによって、10月から翌年の9月の利益に対して課税されます。10月から12月に売り上げが発生すれば、その後、1月から9月にかけて設備投資を行っていくことができます。最初に売り上げが確定しますから、利益の予想を立てることが容易です。そして、利益が大きくなると思ったのであれば、設備投資を行って税金対策するというのは良い方法でしょうし、あるいは別の事業に投資をするのも良い方法だと考えられます。
売り上げが発生してすぐに課税されてしまうと、税金対策をする時間がないというデメリットがあるのです。1月から3月くらいに売り上げが伸びる業種であれば個人事業主でもかまいませんが、そうではないのであれば、合同会社を設立するメリットは大きいでしょう。

合同会社は設立するための費用が安いというメリットがあるために、税金対策に用いる人は多くいるようです。特に10月から12月くらいに売り上げの伸びる業種にとって、個人事業主として経営を続けるよりも合同会社として経営を行った方が節税効果は高いです。

もちろん個人事業主でも税金対策はいろいろな方法がありますが、ある程度の売り上げが確保できるようになってきたのであれば、合同会社を設立することによって節税しやすくなるというメリットは大きいと考えられます。

社員の議決権

合同会社設立と出資口数に依存しない社員の議決権

合同会社は2006年から日本でも取り入れ始めた株式会社や有限会社などに代表される会社の形態の一つです。
合同会社の設立についてですが、まずメリットとしては設立にかかる費用がとても安いということが挙げられます。たった6万円ほどで設立することができるようになっています。この6万円の内訳は登録免許税と呼ばれる税金だけです。株式会社の設立の場合は、登録免許税が15万円ほどかかる上に定款承認のための費用が追加で5万円かかり、合計20万円ほどを必要とします。定款とは会社における基本的な規則を記したもののことです。

ですので、合同会社はフリーランスで働く人などが会社を立ち上げる際に非常に有効な立ち上げ方法となります。
合同会社のメリットは、他にもたくさん存在します。まず合同会社の場合には決算を報告する義務が存在しません。役員任期もなく重任登記も必要としません。余計なコストをかけずに経営の自由度にできるところが魅力の一つです。

利益配分については、社員の間で好きに取り決めをすることができたり経営上の意思決定もしやすいところも長所となります。有限会社の場合は出資口数に応じて社員が権限を持つという形態をしていましたが、合同会社の場合は出資口数に左右されないことが特徴です。また定款が合同会社にとって要といえます。議決権については出資額に関わらず所属する各社員が1票ずつ持っています。議決については各社員による多数決制で賛成多数で取り決めできます。
さらには節税対策にも役立てることが出来ます。個人事業主よりも経費として扱える範囲が増えることも魅力です。たとえば個人事業主の場合は私用と事業用で携帯電話の通信料を分ける必要がありましたが

このタイプの会社を作った場合法人名義に登録すると経費として全て認められるようになります。
また、業績を伸ばした場合には後から株式会社へと変更することができます。その際の代金は10万円ほどの費用となりますが、そのころには10万円の金額は高くなくなっている金額といえますので手軽に変更しやすいことが長所です。

このように、数々のメリットが合同会社にはありますが、注意しておくべき点も少しだけあります。
まず、合同会社の場合は株式市場に上場することは不可能なことが挙げられます。また、議決権が出資額に関わらず各社員に1票ずつ持つということは利益配分で対立したときにこじれてしまいやすいことでもあることを留意します。しっかりと社員同士で意思疎通を図り取り決めをしておくと良いでしょう。

知名度についてはまだそこまで知られていない点はありますが一般に知られた大企業でも合同会社制で事業を行うところはあり、知名度は少しずつ高まっています。株主総会などを行う必要がないなどで有用と見られている傾向があるため大企業も取り入れてきています。

法人名義のクレカ

合同会社設立のメリットと法人名義クレジットカードについて

何かしらの事業を始める場合には、最初はたった一人で始めたり、規模も小さいでしょうから、個人事業主として届けを出す人も多いことでしょう。そのうちに人を雇ったり、事業が軌道に乗り、売上や収益が伸びてくれば、会社を設立する方向へとシフトする可能性が出てきます。
会社設立というと今は有限会社は作れませんので、自然に株式会社を選ぶことになりそうですが、実は会社は株式会社以外に、合同会社という手段で会社を作ることができます。

合同会社のメリットは、設立にかかる費用が安いことや、ランニングコストがかかりにくい、利益配分などの経営をする上で柔軟な対応ができるといったメリットや、株は発行できないものの、社債を発行できる権利を持ちますので、資金調達がしやすい、株式会社の税金面での優遇を合同会社にも適用されるなどのメリットがあります。
但し、あまり知られていない仕組みですので、他の会社との取引をする場合に、株式会社よりも信用度が下がることがあったり、経営者だけでなく従業員も業務執行権を持つことから、仕事をしているうちに、意見の対立が発生した時にまとめるのが難しいといったデメリットがありますので、現在行っている仕事の特徴をよく踏まえてから、株式と合同の、どちらの方法を選ぶか、よく考えた方がよいでしょう。

個人事業主から会社へと移行するパターンの他に、脱サラをしていきなり合同会社を設立するパターンもあります。サラリーマンが注意したいのは、会社は法人扱いになるということです。事業用の口座や車、たとえ自宅でも事務所として使えば、法人名義になります。また、支払いに使うクレジットカードも業務で使うのであれば、法人名義で作らなければなりません。しかし、サラリーマン時代と違って、合同会社を設立したばかりでは、信用が低いため、クレジットカードの審査に通らない可能性がありますので、注意しなければなりません。

そこで法人名義のクレジットカードを作る際には、法人口座を作った金融機関のクレジットカードに申し込んでみるという方法を利用したいところです。絶対に審査に通るという保障はないものの、他の金融機関に申し込むよりは口座を開設した分、印象がよい可能性があります。
このように、合同会社を作るのは、株式会社と比べて金銭的なメリットはあるものの、法人としての立場は株式会社と同様です。まずは共に業務を運営する社員とともに、無理のない経営を行い、信用を勝ち取ることからスタートしましょう。

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