メインイメージ

設立と会社法について

合同会社の設立と会社法について

合同会社という会社組織はまだまだ聞きなれない存在であると言えるでしょう。一般的に知名度のある会社組織と言えばやはり株式会社が筆頭になりますが、それに次ぐ形で有限会社という名前を耳にしたことがある人が少なくないでしょう。実は現在の会社法では既に有限会社は廃止されており、それに代わる形で合同会社と呼ばれる新しい仕組みの会社が誕生することになりました。この会社組織にはこれまでの会社にはない特徴があり、その特徴を活用した企業の設立が増加傾向にあります。

この合同会社というのは株式会社とは違い、出資金の管理が非常におおらかであるというのが特徴です。株式会社では株式の購入という形で投資資金を受け入れ、保有している株式の数に応じた配当を行うというのが大原則となっています。この様な仕組みで株式会社の配当には透明性を持たせ、出資金と配当金が比例関係になる様に明示する仕組みとなっています。この様に分かりやすい仕組みを構築し、それを維持するからこそ株式会社の取引には公正性が認められると言えるでしょう。

一方で合同会社においては株式の様な存在は無く、現金の出資は勿論、現物での出資も可能になっています。その上出資した金額に関係なく配当を受け取ることが出来るという取り決めがあるため、株式会社の様な出資額と配当の比例関係は保証されません。この様な仕組みは家族経営や親族経営の場合には有効に機能する可能性が高いのですが、一般企業でこの仕組みを導入した場合には出資を受け入れにくいということにもつながります。合同会社を設立する場合には株式会社の様な投資資金を集めるという作業をあまり必要としないと想定される場合に限って推奨されるものであると言えるでしょう。

合同会社の設立は新会社法の施行以後設立が可能になってきていますが、徐々にその設立数は増加傾向にあると言われています。合同会社の持っている非常に柔軟な性質は小規模零細事業には非常に適していると言えるでしょう個人事業主や家族経営の様な自営業の場合には細かな配当にまで気を配る必要がないため、この合同会社の仕組みが最適であると感じているケースもあるでしょう。会社法で設定されたのは合同会社という会社組織の存在だけであり、その便利な仕組みを活用した大きな資本を持った事業が合同会社の仕組みを利用することを考えるケースもあるでしょう。株式会社とは街違った自由な配当を可能にする事が出来ます。

Copyright© 2015 合同会社は株式会社と比べてどのような点で良いか All Rights Reserved.