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株式会社と合同会社

株式会社よりも合同会社を設立するメリットとは?

2006年(平成18年)に施行された会社法によって新設された合同会社は、会社法によって廃止された有限会社に変わる会社形態として設置され、現在ではベンチャー企業などの小規模経営の企業を中心に数多くの会社が設立されています。
会社といえば株式会社をイメージするという方も多いと思いますが、合同会社について理解するには株式会社と比べてみるとわかりやすいので、その違いからメリット・デメリットを確認しておきましょう。

まず、合同会社の大きなメリットは、株主による制約を受けずに経営陣の自由な裁量で経営が可能であるという点です。
株式会社は出資者である株主と業務を執行する経営者との関係が明確に区別されており、経営者は株主の意向に反する経営を行えないなど、経営陣にとっては経営上の大きな制約がありました。

これに対し、合同会社は会社の設立に関わる出資者が社員として業務執行に関わるシステムなので、経営者の経営判断をダイレクトに反映した迅速な経営を行うことが可能です。
このため、既存のビジネスにない新しいビジネスを開拓するベンチャービジネスとの相性がよく、実験的なビジネスを行うために合同会社を設立する大学・研究機関も増えています。

一方、合同会社は設立にかかる費用や経費を大幅に節減できるというメリットがあります。
株式会社を起こすには、法務省で設立登記を行うために支払う「登録免許税(約15万円)」に加え、公証役場で定款の認証手続きを行うための費用を支払う必要があります。
これに対し、合同会社では登録免許税が約6万円と安くなっており、公証役場での定款認証手続きも不要なので、会社設立時にかかるコストを大きく抑えることができます。
また、合同会社は決算公告の義務が生じないため、決算公告の費用や手間を減らすことができるのも魅力です。

このようにメリットが多い合同会社ですが、まだまだ社会的な認知度が低く、小規模経営で知名度の低い会社の場合には資金調達や人材募集がしにくいというデメリットもあります。
また、合同会社の意思決定は社員全員の同意が原則となっており、社員同士の対立が起こると意思決定がストップしてしまうというデメリットもあるので、社員数の多い組織の場合には注意が必要です。
とはいえ、社員全員の同意を得ることで株式会社に組織変更することも可能なので、必要ならば後で組織変更するという方法もあります。

なお、現在では会社設立のサポートに力を入れる司法書士や行政書士も増えており、定款の作成や法人登記などの書類作成に関するサポートはもちろん、どんな会社をつくったらよいかなどについても的確なアドバイスをしてくれるので、こうした専門家によく相談した上で手続きを進めていくのがおすすめです。

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