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合同会社のデメリット

合同会社として設立した場合のデメリット

合同会社は会社法によって定義されている会社の形態の1つで、会社設立時の出資者全員が間接有限責任社員によって構成されている点に特徴があります。個人事業主や合名会社場合は、設立した会社が倒産した場合、債務などに対して無限の責任を追うことになりますが、合同会社の場合は、株式会社と同様に間接有限責任のみに留まります。

責任が制限される点の他にも、設立時に必要な費用が少ない点や利益や権限の配分を自由に設定できる点など、多くのメリットがありますが、その反面デメリットも有りますので会社設立時には十分注意しておく必要があります。

合同会社にすることによる代表的なデメリットとしては、次の5点をあげることができます。
1つ目は、株式会社などとは役職名が異なる点です。合同会社における社長の名称は「代表取締役」ではなく、「代表社員」となります。世間一般でよく知られた「代表取締役社長」という役職名ではないため、対外的な交渉を行う場合に、説得力などが低下する可能性があります。
2つ目が、取引相手次第ではありますが、取引の際に相手方から様々な制限をかけられる必要があります。合同会社は株式会社よりも小規模であるケースが多く、また設立にあたってのコストも低いため会社を簡単に設立することが出来ます。そのため、会社自体に信用がない場合がほとんどです。また、決算が非公開であったり、株主総会が設置されていないなど閉鎖的であるため取引先から警戒されることがあるのです。
3つ目は、意思決定のプロセスの脆弱さです。合同会社の意思決定は出資者間の合意で行われるため、社員の間で意見の対立が起きた場合、会社としての意思決定が進ま無くなってしまう可能性があります。
4つ目は、利益配分の問題です。合同会社では利益などの配分比率を出資額とは関係なく設定することが出来るというメリットが有りますが、その反面、利益配分の比率に関して不満が発生した場合には社員同士の対立が発生してしまう可能性があります。結果として3項目と同様に、会社の意思決定プロセスがストップしてしまうことになります。
5つ目が、人材雇用の問題です。合同会社として始めたビジネスが拡大し、新規に従業員を雇用する必要が発生した場合、合同会社という名前が障害となることがあります。株式会社とは異なり、合同会社は閉鎖的であるという認識が一般的であるため、優秀な人材が敬遠してしまう可能性があります。

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