メインイメージ

社員の議決権

合同会社設立と出資口数に依存しない社員の議決権

合同会社は2006年から日本でも取り入れ始めた株式会社や有限会社などに代表される会社の形態の一つです。
合同会社の設立についてですが、まずメリットとしては設立にかかる費用がとても安いということが挙げられます。たった6万円ほどで設立することができるようになっています。この6万円の内訳は登録免許税と呼ばれる税金だけです。株式会社の設立の場合は、登録免許税が15万円ほどかかる上に定款承認のための費用が追加で5万円かかり、合計20万円ほどを必要とします。定款とは会社における基本的な規則を記したもののことです。

ですので、合同会社はフリーランスで働く人などが会社を立ち上げる際に非常に有効な立ち上げ方法となります。
合同会社のメリットは、他にもたくさん存在します。まず合同会社の場合には決算を報告する義務が存在しません。役員任期もなく重任登記も必要としません。余計なコストをかけずに経営の自由度にできるところが魅力の一つです。

利益配分については、社員の間で好きに取り決めをすることができたり経営上の意思決定もしやすいところも長所となります。有限会社の場合は出資口数に応じて社員が権限を持つという形態をしていましたが、合同会社の場合は出資口数に左右されないことが特徴です。また定款が合同会社にとって要といえます。議決権については出資額に関わらず所属する各社員が1票ずつ持っています。議決については各社員による多数決制で賛成多数で取り決めできます。
さらには節税対策にも役立てることが出来ます。個人事業主よりも経費として扱える範囲が増えることも魅力です。たとえば個人事業主の場合は私用と事業用で携帯電話の通信料を分ける必要がありましたが

このタイプの会社を作った場合法人名義に登録すると経費として全て認められるようになります。
また、業績を伸ばした場合には後から株式会社へと変更することができます。その際の代金は10万円ほどの費用となりますが、そのころには10万円の金額は高くなくなっている金額といえますので手軽に変更しやすいことが長所です。

このように、数々のメリットが合同会社にはありますが、注意しておくべき点も少しだけあります。
まず、合同会社の場合は株式市場に上場することは不可能なことが挙げられます。また、議決権が出資額に関わらず各社員に1票ずつ持つということは利益配分で対立したときにこじれてしまいやすいことでもあることを留意します。しっかりと社員同士で意思疎通を図り取り決めをしておくと良いでしょう。

知名度についてはまだそこまで知られていない点はありますが一般に知られた大企業でも合同会社制で事業を行うところはあり、知名度は少しずつ高まっています。株主総会などを行う必要がないなどで有用と見られている傾向があるため大企業も取り入れてきています。

Copyright© 2015 合同会社は株式会社と比べてどのような点で良いか All Rights Reserved.